2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
瀬戸内海のカタクチイワシ、マイワシ、イカナゴなどの魚類の減少も問題になっているところです。瀬戸内海の主要な魚種の漁獲量は過去半世紀で三分の一にまで減少しています。 私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。
委員から御指摘のありましたカタクチイワシ等の魚類に対しての栄養塩類の問題でございますが、平成二十七年の前回改正以降、環境省におきまして、栄養塩類と水産資源の関係について、科学的知見の充実に努めてまいりました。
これは、対象となる魚類の拡大、又は紛争解決の仕組みの新設、そして、台湾を想定した漁業主体の参加を新設するものであります。この中で特に注目しておりますのは、台湾の参加であります。Ｇ７においても、中国と台湾の関係についてかなり話し合われたというふうに聞いているところであります。また、ステートメントにもそのことが明記されたというふうに聞いております。
このため、本年度は、対象魚類の分布範囲の把握を行うとともに、効果やコストなどの事業化の妥当性の調査を行い、遠隔離島周辺海域での漁場整備の可能性について検討してまいります。
その中に、魚類等の飼育試験をＡＬＰＳ処理水で行うとか、そんなことまで言っているんです。賛否はいろいろあると思いますけれども。でも、これから思い切ったことを何かやっていかなかったら本当の対策にはならないということだと思います。改めてまた決意を伺いたいと思います。
その一環として、東京電力においては、先ほどお話がありました、十六日に発表した方針では、安全性に関する懸念を払拭するため、ＡＬＰＳ処理水を用いて魚類等の飼育を行うことが盛り込まれている。こういう対策も取られているところであります。 今後、私どもの、この風評、具体的な対策をするための関係閣僚会議、これは四月十六日に一回目をスタートいたしました。
まず、内水面におきましては、サケの採捕につきましては、溯河性魚類ということで、川を上って川で卵を産むと、こういうサケの資源の保護培養のために、水産資源保護法によりまして原則として禁止をされているということでございます。 その例外といたしまして、都道府県が定める漁業調整規則に基づきまして、知事の許可を受けた場合にはサケを採捕できるということになってございます。
まず、生態系全体ということで申し上げますと、国土交通省が行っております河川水辺の国勢調査によりまして、魚類とか底生動物等の生息状況、これを五年に一度を基本に継続的に把握しておりますが、これによりますと、富士川において過去五回、これは平成二十七年度までの調査ということでございますが、ここで確認をされました魚類の種の数は約四十種から五十種でございまして、また底生動物の種の数は約百三十種から約二百七十種という
さらに、事前に国交省の河川環境課の方とお話ししている中で、この水辺の国勢調査で分かった個体数からは魚類の増加や減少などの変動を判断することはできないと評価していますと国交省が言っています。ですから、水辺の国勢調査をやっているから、これで増減は今のところ問題ないなんてことは言えないんじゃないかと思いますが、それはどういう御認識でしょうか。
水産庁としましては、引き続き、栄養塩類と魚類などの餌となるプランクトン現存量との関係を科学的に解明することに加え、カキ、アサリなど二枚貝の餌となる植物プランクトンや稚魚の生育場となる藻場の維持、こういったものに栄養塩類が与える影響なども含め、瀬戸内海の湾、灘の特徴を踏まえた調査研究を更に進めてまいりたい、このように考えております。
私、この検討に当たって、環境省、すばらしい取組をしたと思っておりまして、それは、資料二ページ目を見ていただきますと、元々、藻類と甲殻類と魚類において生態毒性を調べてきたものに、今回ユスリカの幼虫を使ったデータを使って検討を行ったと、精緻に検討を行ったと。すなわち、水生生物の中でも、底生生物、底にいる生物を使って検討したということは非常に重要なことだと思います。
魚類などは公園利用上の支障を及ぼすおそれのないということで、一般的に、人為的な餌に依存させ、野生動物の本来の生態に影響を及ぼすということ、とにかく人への悪影響、利用上の危険性が生じるかというと、魚類の場合はそういうことではございませんので、今回はその対象にしていないということでございます。
○串田委員 魚類も、魚類自身に生態系が変わる可能性も、人間に対して害はなくても、自然に対する生態系が変わることもあるので、ここに入れた上で、みだりにということで規制をしていく方が私としては弾力的に解釈できるのではないかなとも思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○串田委員 別にぱんぱんとたたくイメージを考えていたわけじゃないんですけれども、餌を与えるといっても、その餌が、上げる側からすると餌だと思っていても、魚類にとって、それを食べるとは限らないときに、餌がそこの公園のところに蓄積していくというようなこともあるでしょうし、魚類にとってその餌が果たして体にいいものであるかどうかというのも分からない中で、魚類を除いて、餌を与えるのは魚類は許されるかのような書きっぷりになっているのは
また、八代海等につきましては、魚類養殖への赤潮被害対策として赤潮発生のモニタリングや防除技術の開発等を行ってきたところですが、今後は赤潮発生メカニズムの解明や効果的な防除技術の開発等に取り組んでまいります。
京都の全魚類卸協同組合の勝村一夫理事長さんと、私、直接現場でお話をしておりますが、やはり、料亭、ホテル、旅館、すし屋など業務筋の仲卸は前年比で八割、九割減だということが、これは京都の市場でも起きています。壊滅的な状況に陥るケースもあったんだということを勝村理事長あるいは専務の北里さんからもお伺いしているんです。現場から私、宮内副大臣に思わず電話をしてしまったわけでありますが。
うちでもそうですけれど、留学生の人たちがそういう席を埋めていくということ、それも非常にいいことなんですけれど、例えば魚類資源学者、新しい漁業法改正の下では非常に大事なんですが、絶対数が足りません。若い人がなかなか入ってこない、そういう状況もあります。
これは広いとその指数が下がるということになりますし、あるいは港の数ですとか世界の水産物流額に占めるシェアですとか、あるいはたんぱく質として魚類の摂取量等というのがあります。いわゆる魚食が多いとまたその指数が悪くなるということでありますが、そういうことによって我が国が低い評価を受けたということであります。
これは、ＩＵＵ漁業指数の評価項目のうちのＥＥＺの広さ、隣国との漁業境界の合意の有無、港の数、世界の水産物輸入額に占めるシェア、それからたんぱく質としての魚類の摂取量等におきまして我が国は低い評価を受けた結果であるというふうに考えております。
また、水産資源の調査につきましては、水産庁におきまして魚類の産卵状況などの調査を東シナ海で実施しており、過去には尖閣諸島周辺水域でも調査を行っているところでございます。 最後になりますが、魚釣島灯台につきましては、先生御指摘のように、平成十七年二月から海上保安庁が管理をしているところでございます。海上保安庁の職員が必要な保守点検を行い、支障なく点灯しているところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） これは、日本海区の水産研究所というところがございますが、そこの研究結果によれば、やはり魚は非常に水温に敏感な、まあイカも魚類ですから、ものでありますので、水温が産卵に適していなかったのではないかというのが、科学的知見ではありますけれども、これについては学者さんのおっしゃることでありますので、これは受け止めるしかないと思いますが。
魚も、一番のマグロ、そしてまたカツオ、そしてノドグロ、こういうものが滞留しておりまして、高級肉といいますか、魚類もそういうものが出ていない。
今委員お話しのように、たくさんの国産の魚類養殖で配合飼料が使用されているところでありますけれども、特に、ブリやマダイ、エビ類など、主にペルー等の外国産魚粉を原料としております。これはいずれもイワシが主たる成分であります。
こういう大きな大気の流れ、水の流れ、人への影響というものを基にしながら、次のページには、これも、二〇一一年の三月以降、もし同じような事故が琵琶湖で起きたらということで、魚食性魚類などを含めて、食物連鎖の中で、プランクトンから小さな魚、大きな魚というところで、言わば蓄積を基にした予測結果を出しました。
これと漁業資源の関係というのは、ミンククジラとナガスクジラが一番魚類を食べます。ですから、このコントロールというのは非常に重要になると思います。
これは魚類の保護、自然も含めまして。また、今注目されておりますマイクロプラスチックス。これはどういう形になっているのかというのは、まだ今までの研究でいうと、マイクロプラスチック自体は人体には影響はない、ただし他の物質と付着することによって影響を与えるであろうということが言われています。